熊本県における救援物資の受け入れについて

以下は、熊本県健康福祉政策課福祉のまちづくり室から発表された救援物資の受け入れに関する情報(4月17日更新分)です。

平成28年熊本地震については、多くの方々からご心配・ご支援をいただき、誠にありがとうございます。
現在、余震が続いていること、交通渋滞等の事情を考慮し、ほとんどの宅配事業者が本県内への配送の受付を中止している状況となっています。
また、県でいったん物資を受領する形でのご支援の申し出を多くいただいていますが、被災者の方々の即時のニーズに対応し、より早くお届けする観点から、市町村に直接お申し出いただくようお勧めしています。
重ね重ねではございますが、現在のところ熊本県に物資を輸送する手段は極めて限られています。
救援物資の受入れが再開できる状態になりましたら、再度このページにて詳細をお知らせします。

災害ボランティアに関する情報

4月17日午後8時に更新された全国社会福祉協議会地域福祉部/全国ボランティア・市民活動振興センターの情報です。

4月16日(土)1時25分頃、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.3により熊本県内と大分県内の広い範囲で強い地震が発生し、現在も余震が相次いで発生しています。
今後、被災地では更なる余震により、被害拡大や倒壊家屋等による二次被害が起こる可能性が指摘されています。
南阿蘇村などの被災地では現在も、倒壊した家屋に取り残された住民の人命救助が行われています。
【熊本県】
震源となった熊本県内では県内全域において、甚大な被害が発生しました。
本日17日(日)時点では、死者40名、行方不明者11名、重軽傷者1,037名の人的被害が生じています。
住家被害も調査が続いており、同時点では全壊399棟、半壊171棟、一部損壊667棟となっていまが、被害状況の把握が進むにつれて、件数が増加することが予想されます。
昨日16日(土)未明の本震により県内での被害状況が拡大したことから、本日、熊本県社協では職員が益城町・菊陽町・大津町・宇土市・宇城市等を手分けをして巡り、被災状況の把握と支援体制準備等の支援にあたりました。
また、熊本市社協でも市内の被害状況の把握を進めました。
【大分県】
大分県社協は、県内の市町社協支援、情報把握のため「大分県災害救援本部」(大分県災害ボランティアセンター)を昨日16日(土)に立ち上げ、被害のあった 地域に県社協職員を派遣するなどの対応を行っています。

足白の地域で

先日、足白公民館で開催された老人会総会におじゃましました。
社協から、足白のふれあい・いきいきサロンについてやこれから地域づくりをみなさんと進めていきたいことなどをお話し、足白地区のことを教えていただけるようお願いをしました。
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貴重な時間をいただき、ありがとうございます(*^_^*)
今年度は、自分たちの地域で協議体をつくり、いつまでも安心して暮らせる地域をつくっていくために、みなさんと楽しく学んだり考えたり意見を出し合ったりしていきたいと考えています。まず私から、みなさんに出会うために地域に伺いたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

災害ボランティアに関する情報

4月16日午後8時時点の全国社会福祉協議会地域福祉部/全国ボランティア・市民活動振興センターの情報です。

4月16日(土)1時25分頃、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.3により大分県内と熊本県内の広い範囲で強い地震が発生しました。
現在も、大分県内、熊本県内を震源に強い余震が相次いで発生しています。
また、本日16日(土)夜から明日17日(日)にかけ、九州地方では強い雨が予想されており、がけ崩れや土砂崩れが発生しやすくなる危険性があります。
大分県内及び熊本県内では、複数の市町において人的被害や家屋倒壊など建物被害が出ています。
ライフラインや道路・河川、公共交通機関にも甚大な被害が出ています。
そのため、南阿蘇村などでは孤立状況も発生しています。
被災地では現在、人命救助を最優先に、救援活動が行われています。

(大分県)
 大分県社協は、県内の市町社協支援、情報把握のため「大分県災害救援本部」(大分県災害ボランティアセンター)をを立ち上げ、被害のあった地域に県社協職員を派遣しています。
現在、県内でのボランティア募集等は行われていません。

(熊本県)
 熊本県内の被災地では、本日16日(土)の未明に発生した震度6強の地震、それ以降の余震により、被害拡大や倒壊家屋等の
二次被害が起こる可能性が指摘されています。
現在、被災地では倒壊した家屋に取り残された住民の人命救助が行われており、緊急支援車両の道路確保が重要となっています。
このような状況から、県内社協ではボランティア活動の受け入れや活動募集は行っていません。

(全社協)の動き
 4月15日(金)から、職員1名が熊本県、大分県の被害状況の確認や調整等を行っています。