再建に向けた寄り添い支援

◆適正な事業運営と透明性を◆

●権利擁護支援運営委員会開催

6人の委員が、日常生活自立支援事業及び地域福祉権利擁護事業の利用者の意思能力に疑義が生じた場合の審査、利用者からの苦情申立てに対する調査等、法人後見等の受任に係る適否に関する審査をします。
月1 回、支援員会議を開催し、次月の支援スケジュールや利用者状況、支援の進捗状況、課題等を共有しています。
光熱水費等を滞納し、生活の維持が困難な状態にある場合に、その費用を立て替え払いすることで、当面の生活不安の解消と今後の生活再建につなげていきます。
8人の委員が、法人後見業務、日常生活自立支援事業、地域福祉権利擁護事業の実施状況に関して、チェックをします。

(1)利用できるのは
   ・地域福祉権利擁護事業の利用が決定した方
   ・金銭管理・生活支援サービスの委任契約が終了した方
   ・支援計画に基づく必要な普通預金の預かり手続きが完了した方
   ・費用を立て替えることで、今後の生活の改善向上が見込める方

(2)立替費用の範囲及び額
   電気代、ガス代、水道代、し尿代の滞納分で、10 万円を限度とします。