TEL:0948-43-4751 FAX:0948-43-4761
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長引く景気の低迷により、失業や非正規雇用、低収入などが増加し、働ける世代の生活保護受給者も増加しています。また、単身世帯やひとり親世帯の増加、近所づきあいの希薄化などによる社会的孤立によって、誰にも相談できない状況も広がっています。生活に困窮している人は、経済的問題だけではなく、心身の問題、家庭の問題などさまざまな問題を複合的に抱えており、それらの問題に対応し、自立した生活を営めるように支援するための相談及び支援が求められています。

≪かま自立相談支援センターは…≫

行政から委託を受けて、相談窓口を設置しています。センターでは、経済的な困りごとだけではなく、様々な理由で生活に窮する方々の相談を幅広く受け付けています。相談支援員が寄り添いながら、どうしたらよいかを一緒に考え、問題解決までサポートしています。お困りの方は一人で悩まず、まずはご相談ください。

≪相談できる人は…≫

生活保護を受けている人以外で、生活に困窮していて、最低限度の生活を維持することができなくなる恐れのある人は誰でも相談できます。年齢に制限はありません。経済的な問題で生活に困っている人、ひきこもりやニートで悩んでいる人、働いた経験がなく不安な人など、生活の問題を抱えている人はどなたでも相談できます。相談は無料です。

●自立相談支援事業

  • 訪問による支援を含め、生活に困窮している人を早期に把握して、支援できるように  します。
  • ワンストップ型の相談窓口として、生活に困窮している人への支援の情報とサービス の拠点となります。
  • 様々な問題を複合的に抱えた生活に困窮している人に、必要な支援を包括的・継続的に提供できるように対応します。
  • 地域での支援のネットワークを強化するために、様々な社会資源に働きかけて新たな地域づくりを進めます。

◆相談から支援の流れ◆

◆たとえばこんな場合は…◆

◆その他の事業◆

●住居確保給付の窓口業務 …家賃相当額が支給されます。

離職等により住居を失った方、または失う恐おそれがある方に対して、就職に向けた活動をすることなどを条件に、原則3か月間、家賃相当額が大家や不動産業者へ代理納付されます。センターは申請の窓口業務を行い、支給決定は行政が行います。
※申請にあたっては、離職等の日から2年以内であること、収入や資産要件、支給上限額等があります。

●家計改善支援事業 

日常のお金の使い方を見直し、収支バランスがとれるよう助言します。支援計画を作成し、家計の見える化を図りながら、自ら管理できるように支援します。

●フードバンク事業

仕事やお金がないため、今日の食事にも困っているといった場合には、センターに備蓄している食品を無償で提供します。